平成３１年 第１回
定例会 平成３１年
石巻市議会第１回
定例会会議録（第１号）
議事日程第１号 平成３１年２月１４日（木曜日）午後１時開会 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
常任委員の
所属変更 第４
施政方針演説 散 会 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
出席議員（３０名） １番 佐 藤 雄 一 議員 ２番 髙 橋 憲 悦 議員 ３番 楯 石 光 弘 議員 ４番 阿 部 和 芳 議員 ５番 阿 部 浩 章 議員 ６番 黒 須 光 男 議員 ７番 奥 山 浩 幸 議員 ８番 遠 藤 宏 昭 議員 ９番 大 森 秀 一 議員 １０番 阿 部 久 一 議員 １１番 櫻 田 誠 子 議員 １２番 鈴 木 良 広 議員 １３番 青 木 ま り え 議員 １４番 千 葉 正 幸 議員 １５番 星 雅 俊 議員 １６番 木 村 忠 良 議員 １７番 阿 部 正 敏 議員 １８番 齋 藤 澄 子 議員 １９番 丹 野 清 議員 ２０番 安 倍 太 郎 議員 ２１番 森 山 行 輝 議員 ２２番 阿 部 欽 一 郎 議員 ２３番 渡 辺 拓 朗 議員 ２４番 千 葉 眞 良 議員 ２５番 山 口 荘 一 郎 議員 ２６番 青 山 久 栄 議員 ２７番 髙 橋 栄 一 議員 ２８番 西 條 正 昭 議員 ２９番 後 藤 兼 位 議員 ３０番 水 澤 冨 士 江
議員欠席議員（なし） 説明のため出席した者 亀 山 紘 市 長 菅 原 秀 幸 副 市 長 佐 藤 茂 宗 副 市 長 境 直 彦 教 育 長 椎 葉 健 一 病 院 局 長 久 保 智 光 復 興
政策部長 和 泉 博 章 総 務 部 長 大 内 重 義 財 務 部 長 近 江 恵 一 復 興
事業部長 木 村 茂 徳
半島復興事業部長 日 野 清 司
河北総合支所長 阿 部 徳太郎
雄勝総合支所長 村 上 浩 則
河南総合支所長 吉 田 善 隆
桃生総合支所長 鈴 木 清
北上総合支所長 勝 又 至
牡鹿総合支所長 福 田 寿 幸 生 活
環境部長 畠 山 早 苗 健 康 部 長 津 田 淳 一 福 祉 部 長 吉 本 貴 徳 産 業 部 長 木 村 芳 夫 建 設 部 長 及 川 伸 一 会 計 管 理 者 大 窪 信 宏
病院局事務部長 草 刈 敏 雄 教 育 委 員 会 事 務 局 長
事務局職員出席者 近 藤 順 一 事 務 局 長 松 﨑 泰 政 事 務 局 次 長 吉 田 秀 樹 事 務
局長補佐 吉 田 直 也 主 幹 星 貴 幸 主 幹 今 野 真 一 主 任 主 事
△午後１時開会
○議長（
木村忠良議員） ただいまから平成31年
石巻市議会第１回
定例会を開会いたします。
△午後１時開議
○議長（
木村忠良議員） 直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。 本日の議事は、日程第１号をもって進めます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（
木村忠良議員） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員に15番
星雅俊議員、17番
阿部正敏議員、18番
齋藤澄子議員、以上３議員を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第２会期の決定を行います。 お諮りいたします。
今期議会の会期は、本日から３月18日までの33日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は33日間と決しました。なお、会期中の
会議予定につきましては、配付いたしました案のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第３
常任委員の
所属変更
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第３
常任委員の
所属変更を議題といたします。
環境教育委員会委員の28番
西條正昭議員から
総務企画委員会に
委員会の所属を変更されたい旨の
申し出があります。お諮りいたします。
西條正昭議員からの
申し出のとおり
委員会の所属を変更することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
木村忠良議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
△諸般の報告
○議長（
木村忠良議員） この際、諸般の報告を行います。
議長会関係について御報告申し上げます。宮城県
市議会議長会春季定期総会が去る１月29日、仙台市を会場に開催され、本
市議会から小職と副議長及び
事務局長が出席いたしました。 総会の概要でございますが、会長であります仙台市
斎藤範夫議長の
開会挨拶、開催市の
丹野政喜名取市議会議長、
山田司郎名取市長の挨拶の後、
開催市議会の
丹野議長が
総会議長に就任し、会議に入りました。 まず、
会務報告が承認された後、
会長提出議案である平成31年度
会計予算が原案どおり決定され、引き続き各市から提出された31議案の審議に移り、慎重に審議を行った結果、全て原案のとおり決定されました。 本市からは、
地域高規格道路石巻新庄道路の
早期実現について、
離島航路補助制度の改善及び拡充について、
仙台塩釜港
石巻港区の
早期復興・
整備促進について、
東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応についての４議案を提出いたしました。 なお、
東北市議会議長会へ提出する議案については、
東日本大震災からの復旧・復興に向けた対応について、
医療費助成制度の
充実強化について、
認可外保育施設への
公的支援拡充についての３議案とすることに決定されました。その後
役員改選に移り、平成31年度の会長に仙台市、副会長に本市、監事に白石市が選任されました。 最後に、
次期定期総会開催市を岩沼市と決定し、閉会いたしました。 次に、
全国市議会議長会基地協議会第82回総会が２月５日、東京都の
都市センターホテルにおいて開催され、本
市議会から副議長と
事務局長が出席いたしました。 総会の概要でございますが、会長であります
三沢市議会舩見亮悦議長の挨拶、来賓の
鈴木淳司総務副
大臣等の
来賓挨拶後、会長が議長に就任し、会議に入りました。 まず、
事務報告の後、
協議事項に入り、平成29年度
会計決算が原案どおり認定され、引き続き平成31年度
活動方針、平成31年度
事業計画、平成31年度予算の審議に移り、慎重に審議を行った結果、全て原案のとおり決定され、閉会いたしました。 以上、
議長会関係の報告を終わります。 次に、市長から
行政報告について発言の
申し出があります。よって、これを許します。市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 行政報告を申し上げます。 初めに、
災害廃棄物処理業務において発生した
詐欺事件に伴う
補助金の返還について御報告申し上げます。
藤久建設株式会社代表取締役、
伊藤秀樹による
災害廃棄物処理業務詐欺事件の判決が、平成30年４月11日に確定したことを受け、同業務の
補助金を所管する環境省及び宮城県と、同事件の被害に係る
補助金の取り扱いについて協議を行ってきましたが、このたび被害に係る
補助金を変更する必要があるとの回答があったため、
補助金額5,242万6,000円を返還するものであります。
詐欺事件に伴い、
補助金の返還が必要になったものでありますが、市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をかけましたことにつきまして、心より
おわびを申し上げます。なお、できる限り被害を回復すべく、引き続き
伊藤秀樹に対する債権の回収に努めてまいります。（６番
黒須光男議員「それは無理だよ」と呼ぶ） 次に、
土地明け渡し等仮処分命令の
申し立てについて御報告申し上げます。23年
災小島漁港海岸保全施設災害復旧工事について、平成30年11月12日の経過をもって、
株式会社カルヤード、
代表取締役、原惇一との
工事請負契約を解除したところでありますが、
当該建設業者は、その後も
本件工事用地等に重機、
資材等を置き、現在に至るまで工事を続行していることから、工事の
続行禁止及び
工事用地等の
明け渡しについて、平成31年１月29日付で
仙台地方裁判所に対し
仮処分命令の
申し立てを行いました。 次に、
工事請負契約の解除について御報告申し上げます。23年
災明神漁港海岸保全施設災害復旧工事について、平成28年９月２日に、
請負金額15億2,770万6,440円で
株式会社カルヤード、
代表取締役、原惇一と
工事請負契約を締結し、工期を平成31年１月31日までとし、工事を進めてきたところでありますが、工期内での完成がなされず、その
残工事量からは完成までに相当の期間を有することが明らかなため、催告兼
解除通知書の
指定期日である本年２月12日の経過をもって、
契約書第47条第１項第２号の規定により、
工事請負契約を解除したものであります。 次に、
後期高齢者医療制度における
保険料の誤りについて御報告申し上げます。
後期高齢者医療制度の
保険料は、各月の初日を基準に
市町村から送信される
住民票の
異動データをもとに、宮城県
後期高齢者医療広域連合が
システムへの
登録処理を行い決定しているところですが、平成20年度の
制度開始期から、
住民票上と
広域連合に登録されている異動日に１日の相違があり、県内25
市町村で99人、総額で63万5,700円の過徴収があったことについて、
広域連合から本年１月に公表されました。本市におきましては、20人に対し、総額６万7,100円の過徴収が発生しており、該当した皆様には
広域連合から
おわびの文書を送付し、
還付手続を進めております。原因は、
広域連合と
市町村との
確認作業の不
徹底等であり、多大な御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして深く
おわびを申し上げますとともに、
再発防止に万全を期してまいります。 次に、本年２月１日付で行いました
人事異動による
部長職の職員について御紹介申し上げます。
産業部長 吉 本 貴 徳 以上で
行政報告を終わります。
○議長（
木村忠良議員） 次に、報告第１
号専決処分の報告についてから報告第12
号専決処分の報告についてまで12件の報告、また
監査委員から
例月現金出納検査の結果について及び監査の結果に関する報告についてそれぞれ提出があり、お手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第４
施政方針演説
○議長（
木村忠良議員） 次に、日程第４
施政方針演説であります。市長から平成31年度の
施政方針に関し発言の
申し出があります。よって、これを許します。市長。 〔
亀山紘市長登壇〕
◎
亀山紘市長 平成31年「
石巻市議会第１回
定例会」に「平成31年度
各種会計予算案並びに諸案件」を提案するに当たり、
市政運営に取り組む所信の一端と施策の大要について御説明申し上げます。
東日本大震災から７年11カ月が経過しました。これまでの歩みにおいては、
復興公営住宅等の整備を復興の最
優先課題として取り組んできた結果、「
住まいの再建」については一応の目途が立ち、着実にその結果が形となってあらわれ、また、その他の
インフラ整備につきましても着実に復興の歩みを進めております。
復興期間も残すところ２年余りとなり、本年度は復興の総
仕上げに向けた重要な期間となります。
半島沿岸部の再生や
次世代型地域包括ケアの
拠点整備など、今後の
まちづくりの礎となる事業が残されており、復興の総
仕上げに向けて、さらなるスピードアップを図ってまいります。また、
被災者の見守りや心のケア、コミュニティーの形成、被災した児童・
生徒等への支援など、
復興事業の進展に伴って生じた課題に対しては、期間にとらわれない丁寧な対応が必要と考えております。 本市の
持続的発展を見据えた
まちづくりは、むしろこれからが正念場を迎えます。
まちづくりの理念として私は、「クリエイティブ」、「協働」、「コンパクト」をキーワードに掲げ、地域の価値を高め、新しい魅力と活力のある
まちづくりを進めるとともに、地域がともに支え合う協働の
まちづくりを推進することで、子供からお年寄りや障害をお持ちの方など、誰もが役割と生きがいを持って笑顔で暮らせるまちの実現を目指してまいります。また、
人口減少社会にあっても持続可能なまちとして発展していくためには、公共・商業・
観光施設をコンパクトに集積させるとともに、各地域の情報・交通・人材の
ネットワーク化を進め、戦略的な
まちづくりを進めることが必要であると考えています。 本年は
平成最後であり、一時代へ終止符を打つと同時に新時代が幕をあける
区切りの年となります。本市においては、
インフラ整備などの
復興事業を完遂させることが一つの
区切りでありますので、しっかりと
復興完結への道筋を立て、
復興期間後を見据えた「新しい石巻」の創造に向けて動き出す１年にする所存であります。 平成30年度につきましては、
震災復興基本計画の再生期から
発展期へ移行した時期であり、
復興完結への道のりを具体化するとともに、生まれ変わる新たなまちの姿を想像させる１年でありました。 主な
復興事業の
取り組みといたしましては、
既成市街地における住居系の
土地区画整理事業については、全体の1,162区画において、全ての引き渡しをことし３月末までに終える
見込みとなりました。
復興公営住宅については、新
蛇田南地区に整備を進めています32戸がことし３月に完成する
見込みとなり、計画した4,456戸の全てが完成することとなりました。また、
被災者自立再建促進プログラムに従って、
自立再建困難世帯等への支援と
団地解消を並行して行っている
仮設住宅については、昨年12月末で16団地まで集約が進み、本年度で全ての団地が解消される
見込みであります。
災害対応及び防災・減災のための
津波復興拠点整備事業として進めてきた
防災センターについては、昨年５月に、
中心市街地の
にぎわい創出の場として整備を進めてきた「かわ
まち交流センター」については、昨年９月に供用を開始しております。
交流人口の拡大に向けた
取り組みについては、
石巻港にダイヤモンド・プリンセスを初めとする
大型客船を誘致したほか、昨年７月に
渡波海水浴場及び
北上白浜海水浴場が８年ぶりの再開を果たしております。
市民生活の
利便性の向上を目指して、昨年７月からマイナンバーカードを利用した
住民票等の
コンビニ交付サービスを開始しております。また、
荻浜支所・
公民館の
複合施設が昨年10月に供用を開始したほか、
牡鹿総合支所大原出張所もことし３月までに完成する
見込みとなっております。 地域の
スポーツ環境の充実については、
総合運動公園第３工区内に、災害時には
防災機能を有する公園として、
フットボールフィールド及び
テニスコートが昨年４月に供用を開始しております。また、昨年12月には、同公園内に
石巻トレーニングセンターの供用を開始しております。 平成31年度につきましては、
震災復興基本計画10年間の９年目に当たり、復興の総
仕上げに向けた
事業展開を図ってまいります。
半島沿岸部の３地区においては、コンパクトな
まちづくりを目指した
拠点整備を促進させてまいります。
中心市街地においては、医療、保健、介護、福祉を地域と連携させるための整備と
体制づくりを進めるとともに、
内陸部においては、震災に伴う急激な
人口移動に対応した
インフラ整備を行うことで、市域の均衡ある発展を促進いたします。 また、本
年度内での
仮設住宅団地の解消を目指して、
住まいの再建に不安を抱いている
被災者一人一人の自立に向けた丁寧な支援を行うとともに、
復興公営住宅での
高齢者の方々の
孤立防止等にも全力で取り組んでまいります。
人口減少社会に対応できる
地方創生への
取り組みにつきましては、国では、2060年を視野に
人口減少問題の克服と成長力の確保を掲げ、2019年度までを第１期とし、「
人口減少の歯どめ」、「東京一極集中の是正」、「
経済格差の解消」に向けた戦略を展開しております。また、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、2015年の
国連サミットで採択された持続可能な
開発目標（
ＳＤＧｓ）や、ＩｏＴや
ＡＩ等の
先端技術を
社会生活に取り入れることで、
経済発展と
社会的課題の解決を両立する「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」という新たな
取り組みが、
地方創生へ向けた展開として位置づけられたところであります。 本市におきましては、
人口減少問題に対応すべく、平成27年度に「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」を掲げ、人口10万人以上を目標に
各種施策を展開しているところであります。しかし、
国立社会保障・
人口問題研究所の将来
推計人口では、非常に厳しい推計値が示されております。人口の減少は、
経営資源としての人材が制約されることであり、これまで行ってきた
公共サービスの維持が困難になることを意味しております。これからの時代は、自助、共助、公助により
地域課題を解決する社会に変えていく必要があり、「公共私」が相互に協力し合える仕組みを構築していかなければなりません。 本年度は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の改訂時期となっておりますが、これまで取り組んできた
各種施策の検証と分析に基づき、最
上位計画である
総合計画とあわせた
改訂作業を進めていくとともに、持続可能な
開発目標（
ＳＤＧｓ）の
取り組みを進め、将来にわたって活力のある
地域社会を実現してまいります。 それでは、平成31年度に取り組む５つの
重点施策について述べさせていただきます。 まず、１つ目の「安心して暮らせる
まちづくり」でありますが、
東日本大震災により甚大な被害を受けた本市にとっては、震災からの復興をいち早くなし遂げると同時に、将来にわたって持続可能なまちとして発展していくための
基盤整備が重要であります。
半島沿岸部につきましては、まちの
にぎわいを取り戻すため、
公共施設等を集約した
拠点エリアの本
年度完成に向けた整備を促進してまいります。
中心市街地においては、
にぎわい、交流や憩いの空間の整備を推進し、
半島沿岸部の
生活拠点と
中心市街地が
公共交通によりつながることで、全ての市民が安心して暮らせる「コンパクトな
まちづくり」を推進してまいります。また、
人口増加が著しい
蛇田地区においては、周辺の
環境変化に対応した住民のニーズに応えることのできる
蛇田支所・
公民館の
複合施設を本年秋に供用を開始いたします。 「災害に強い
まちづくり」につきましては、市民の迅速かつ安全な避難を可能とする
復興街路の整備や、
地盤沈下による
雨水排水対策等の
インフラ整備を引き続き進めるほか、
太陽光等の
自然エネルギーの利活用を推進してまいります。また、いつ起きるかわからない災害に対応するためには、常日ごろの備えが重要であることから、
防災センターを拠点として、
啓発活動、セミナーや
勉強会等の
防災教育を実施し、広く市民の
防災意識を高めてまいります。 「
防災体制強化の推進」につきましては、緊急時に効果的な
初動活動を展開するため、災害に対する知識と
対応力を兼ね備えた人材の育成を図ってまいります。また、児童・生徒に対しては、みずからの命を守るための適切な判断や行動が行えるよう、実践的な
避難訓練を通じて主体的に行動する能力を育成してまいります。 ２つ目の「
産業振興と
人づくり」でありますが、東京一極集中からの
脱却等の
地方創生への
取り組みは、本市においても重要な課題であり、その対応策として、人を呼び込むための
魅力発信や
就業機会の提供など、産業の再生と雇用の確保は必要不可欠であります。 「
産業基盤の強化」につきましては、
石巻港及び
石巻漁港の背後地に
産業集積ゾーンを整備し、
産業用地の分譲を進めることで、新たな雇用の創出を図るとともに、
半島沿岸部においては、なりわいの再生に必要な
水産関係用地等の
生産基盤整備を加速してまいります。
基幹産業の一つである
水産業については、震災によって失われた販路がいまだに回復していないことから、石巻産水産物の
輸出拡大に向けた
取り組みを支援するほか、
養殖業等の
経営体強化を図るため、
国際認証の
適正維持に向けた必要な支援を行ってまいります。 農業については、
就業者の
高齢化や
農業構造の変化に対応するため、
担い手の確保と農地の集積、
集約化を図ってまいります。 林業については、
森林経営管理法に基づく新たな
森林管理システムの体制を構築し、
担い手不足や
管理放棄地の
増大等の諸課題に対応してまいります。 地域の宝となり得るオリーブの
特産品化に向けた研究については、
試験栽培から一歩前進し、自立できる
経営体の育成と
商品化に向けた
施設整備等を行い、
推進体制を強化してまいります。 「企業の立地による
雇用拡大」につきましては、創業に関する理解や関心を深める
機運醸成に
取り組み、
地域産業の
活性化や雇用の確保に努めるほか、
各種助成制度等を活用し、
県内外の企業への積極的な
企業誘致を展開してまいります。また、被災した
中小企業者のさらなる
経営安定化に向けては、
事業者の
資金調達が容易になるよう、
融資制度の拡充を図ってまいります。
地域経済が持続的に発展していくために重要な「産業を担う
人材育成」につきましては、
地域資源を活用した新商品の開発や
付加価値を生み出す
取り組みなど、新たな産業に挑む人材の発掘と育成に力を注ぐほか、
地域伝統産業の
技術伝承と
後継者育成のための支援を継続して行ってまいります。 「農業・漁業の
担い手育成」につきましては、農業・漁業とも
従事者の減少及び
高齢化が深刻な状況であることから、市内外の若者に魅力を発信すると同時に
就業機会を提供し、
移住者等の支援を積極的に行うことで、新たな
担い手の確保に努めてまいります。 「
観光産業の振興」につきましては、
観光案内機能として、庁舎１階に
観光案内所を設置するほか、市内の周遊を促進する
案内板の設置や
観光ガイドブックを作成し、
観光客への
利便性の向上を図ってまいります。
中心市街地においては、かわ
まちエリアに昨年、市民や
観光客が集える「かわ
まち交流センター」が完成したことで、徐々に
にぎわいを取り戻しているところであります。さらなる誘客促進のため、川とまちをつなぐ新たな
水辺空間を整備する水辺の緑の
プロムナード計画を推進し、
にぎわいの創出を図るとともに、
半島沿岸部においては、本年４月に
北上地区の（仮称）
石巻白浜ビーチパーク、本
年度内には、
牡鹿地区及び
雄勝地区の
観光物産交流施設が開設を予定しており、さらなる地域の
活性化につながるものと確信をいたしております。 ３つ目の「子育てしやすい
環境づくり」でありますが、
子育て支援等の
自治体施策による
生活条件によって、暮らす側が居住地を選択する時代となっており、妊娠、出産、保育、教育といった子育てに関する一連の支援は、最も重要な施策として取り組んでいかなければなりません。 「
子育て世代の
負担軽減」につきましては、子供の医療費や教育費の支援による経済面の
負担軽減のほか、相談支援体制の充実による心身面の
負担軽減を図ってまいります。また、子供が地域とつながり、健やかに育つための居場所づくりの支援に取り組むとともに、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう、必要な支援を行ってまいります。 「子育て施設の充実」につきましては、公立施設の更新や統廃合及び民間誘致による保育所・こども園の整備を計画的かつ効率的に進め、必要な保育供給量の確保と保育人材の適正配置に取り組んでまいります。また、保育人材の確保に向けては、市内の私立保育施設への就労や保育士資格の取得に対し、支援を行ってまいります。 「教育環境の充実」につきましては、児童・生徒個々の学力向上を図り、通常の学級に在籍する、支援の必要な児童・生徒への個別支援と学級全体の指導の充実を図るほか、学校司書の小学校への重点配置により、読書を通じた児童・生徒の心豊かな人間形成を図ってまいります。 ４つ目の「市民の健康づくり」でありますが、日本は世界一の長寿国であり、今や人生100年時代と言われ、若者から
高齢者まで、全ての方々が元気に活躍し続けられる社会をつくり上げることが求められており、健康維持は重要な要素となっております。 「健康寿命の延伸」につきましては、がんや生活習慣病の早期発見、早期治療が重要であることから、がん検診受診の啓発等に取り組んでまいります。また、国民健康保険における健康ポイント事業の対象者を拡大するとともに、特定健康診査自己負担額の無料化等により受診率を向上させることで、生活習慣病の予防に取り組んでまいります。さらに、日ごろから市内各所でスポーツを通して健康づくりができる環境の整備を継続してまいります。 「こころと体の健康増進」につきましては、地域ぐるみで健康づくりができる機会の充実を図るとともに、「食習慣と健康」を最優先に、子供や若い世代を中心とした食育を推進してまいります。また、市民が安心して暮らしていけるように、関係機関等と連携しながら、自死対策に取り組むことで、一人一人の健康づくりをみんなで支える
まちづくりを推進してまいります。 「医療体制の充実」につきましては、夜間急患センターにおいて、将来にわたり安定した１次救急医療を提供するため、新たに外科の休日昼間診療を開始し、さらなる地域医療への貢献に努めてまいります。市立病院においては、切れ目のない医療提供体制を構築し、市民が安心して暮らせる
地域社会の実現に向けて、良質な医療を提供してまいります。 「地域包括ケアの推進」につきましては、誰もがともに支え合い、自分らしく、生き生きと暮らせるまちを目指し、医療・介護の関係団体が連携し、在宅での医療・介護の提供体制の充実を図るとともに、地域包括ケアの拠点となる施設整備を促進してまいります。また、子供、
高齢者、障害者等が抱える複合的な生活課題を解決するため、多機関の協働による包括的支援体制の構築を図ってまいります。 ５つ目の「絆と協働の共鳴社会づくり」でありますが、復興をなし遂げ、新たな魅力と活力ある地域を創造するには、市民と行政の協働による
まちづくりが必要であり、コミュニティー形成と
人材育成が不可欠であります。また、復興後に持続可能なまちとするためには、定住・移住の促進や
交流人口の拡大が重要であります。 「コミュニティー形成と
人材育成」につきましては、被災した方々が新たな環境で、安心して快適に生活していくためには、住民主体のコミュニティーづくりが必要不可欠であり、住民自治組織の強化、再生及び構築支援を進めるとともに、持続可能な地域活動の
活性化が図られるよう、アドバイザーを活用しながら人材面の支援を行い、地域での
担い手育成につながるよう努めてまいります。また、防犯灯のＬＥＤ化など、町内会等を単位とした地域ぐるみの活動支援にも力を入れてまいります。 「定住・移住の促進」につきましては、一人でも多くの方が本市に移住定住していただけるように、さまざまな相談・助言等の窓口を設置し、移住促進を積極的に行うとともに、確実な定住につなげられるよう、起業型
人材育成等の支援を進めてまいります。 「
交流人口の拡大」につきましては、
中心市街地の石巻マンガロードモニュメントの拡充と合わせて話題性のあるコンテンツを開発し、まちを回遊させる仕組みづくりを行うほか、「アート」・「音楽」・「食」の総合芸術祭「リボーンアートフェスティバル2019」や
石巻港へ
大型客船の誘致活動を推進してまいります。 また、楽天ゴールデンイーグルスやベガルタ仙台のプロスポーツチームとの連携を強め、市民のスポーツ交流活動の場を提供していくほか、チュニジア共和国を相手国とした復興「ありがとう」ホストタウンの事業を推進し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに係る市民の
機運醸成を図ってまいります。 「震災の伝承」につきましては、震災の事実と教訓を全ての人々が過去のものとせず、生きた教訓として伝承するために、震災遺構の保存や追悼する場の整備を進めるとともに、国が……（何事か呼ぶ者あり）構築を進めている……（何事か呼ぶ者あり）青森、岩手、宮城、福島の４県の産・学・官が連携した震災伝承ネットワークを活用しながら、市内で活動している民間団体とも連携し、末永く後世に継承できるよう取り組んでまいります。 次に、予算編成について申し上げます。 平成31年度は、
震災復興基本計画の
発展期の２年目として、10年間の総
仕上げに向け、復旧・
復興事業の
取り組みを引き続き推進していくことを念頭に「
発展期推進予算」を編成いたしました。 この結果、平成31年度予算は、一般会計で1,796億円、土地取得特別会計を初めとする10特別会計で1,029億円、病院事業会計で62億円、全会計の総額で2,887億円でございます。 なお、本市の財政運営につきましては、人口の減少により歳入の根幹をなす市税や地方交付税の減少が見込まれ、一方、歳出においては、扶助費などの社会保障費に加え、
復興事業により新たに整備する公共施設の維持管理経費などの
経常経費の増加が見込まれております。 復興後も安定した財政運営が行えるよう、
震災復興基本計画の総
仕上げに向けて事業の確実な推進と同時に、持続可能な財政運営に努めてまいります。 組織機構の見直しにつきましては、これまでもさまざまな行政課題に対応するため、柔軟な改編に取り組んでまいりましたが、今後、将来にわたって活力のある
地域社会を構築するため、
地方創生に向けた組織体制の強化を図ることとしております。また、
復興事業の進捗に伴い、復興住宅の整備や被災地の用地購入事業に完了の見通しがついたことから、関連部署の再編を行ってまいります。 公共施設に係る使用料等につきましては、利用者の受益と負担のバランスを考慮し、消費税改定後の施設等の維持管理費に基づき、全庁的な見直しを図ってまいります。 以上が平成31年度に臨む私の基本姿勢と平成31年度の予算案であります。 震災から８年間、私たちは、全国の自治体職員の皆様を初め、国、県、企業、ボランティア、さらには世界の多くの国々の人々から、心温まる御支援を賜り、「ふるさと石巻」の復興に向けて全力で取り組んでまいりました。
復興期間はあと２年間、復興を完結させることは私の使命であり、石巻市が持続可能なまちとして発展していくことは、市民の皆様を初め御支援をいただいた全ての方々の願いでありますので、
復興事業のさらなる加速化と新しい石巻の創造を目指し、職員の創意工夫と英知を結集させ、引き続き勇往邁進、
市政運営に取り組んでまいります。 結びに、市民の皆様のお力添えと議員各位のより一層の御理解、御協力を賜りますよう衷心よりお願い申し上げまして、平成31年度の
施政方針といたします。ありがとうございました。